金融庁長官の森信親氏の３年目の続投が決定しました。
長官ご本人は、通常の２年で続投を固辞されたようですが、官邸筋が３年目も慰留されたとやら情報が漏れてきております。
ことの真偽はここでは検証しませんが、森信親長官が実践されてきた金融改革が継続し、今後どんなことを実施していくのか。
中小企業経営にとって、資金面で経営を支えてもらう金融機関を監督する金融庁の動向は、知っておいた方がよいと思いますので、最近知った情報をまとめさせて頂きました。
金融機関を縛っていた「金融検査マニュアル」が、この３月に廃止されました。
金融検査マニュアルは、バブル崩壊に伴い、大量に発生した不良債権処理を積極的に進めるために銀行業務を監督するためのマニュアルとして導入されました。
金融機関にとっては、独自性の追求よりも不良債権の処理と、金融検査マニュアルを逸脱しないことを優先する結果となりました。
ところが、金融機関は、預金（金融機関にとって負債）が増えているのに、資産（貸付金や運用）を増やせない状況に陥っています。
行き場のない資金がどこに行っているのか？
（１）国債・地方債
（２）外国債
（３）アパートローン
国債の運用残高は、今年になって減少気味だが、地方債や外国債は残高が増加している。
また人口が減少しているのに相続対策のアパート建設が過剰気味で、資金面から支えているのが金融機関という構図です。
この点は、森金融庁長官が問題視 しており、「マンションローンバブルを膨らませたのはマイナス金利ではなく、国交省の怠慢だ」と怒りを募らせているとういニュースが報道されていた。
では今後、金融機関はどのような資金運用をしていくのだろうか？
一つの答えとして、金融庁の検査方針が指標になりそうです。
（１）事業性評価検査、（２）ビジネスモデル検査、（３）一気通貫検査です。
従来の担保主義（保証協会の保証も実質的な担保）から、企業の事業性・ビジネスモデルを審査するようになってきます。
しかし、従来の担保主義に慣れている金融機関が企業のビジネスモデルを評価することは、現実的には難しいでしょう。
そうなると、優れたビジネスモデルであれば、それに伴う収益という結果がもたらされるはずなので、創業後の企業にとっては、いかに黒字決算でありつづけるのか。
また、創業時のビジネスモデルを評価しにくい場合には、それ相応のリスクに伴う金利が上昇することになると思われます。
金融機関が健全に収益を上げて行く為に、今後は、企業の収益力を基準とした金利となっていかざるをえません。
多くの中小企業にとって、金利の上昇という局面が３～５年以内にやってくるのではないかと思います。
企業を守るために、財務体質の更なる強化と収益力の向上をさせることが、急務となっているように思います。
金融庁や金融機関の動向については、新しい情報を入手しだい、随時ご案内していきます。
お客様からの生の情報も大歓迎ですので、私やスタッフに教えて頂けると嬉しいです。
（桐元 久佳）
