現下の経済情勢等を踏まえ、デフレ脱却・経済再生に向け、「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」（平成25年10月１日閣議決定）において決定した投資減税措置等や所得拡大促進税制の拡充に加え、復興特別法人税の１年前倒しでの廃止、民間投資と消費の拡大、地域経済の活性化等のための税制上の措置を講ずる。
また、税制抜本改革を着実に実施するため、所得課税、法人課税、車体課税等について所要の措置を講ずる。
さらに、震災からの復興を支援するための税制上の措置等を講ずる。
で始まり、概要ですらＡ４サイズで４ページにもわたりますので、概要の概要として、弊所のお客様に影響がありそうなものを抜粋し、コメントさせて頂きます。
Ｉ．「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」での決定事項
民間投資の活性化
○生産性向上設備投資促進税制の創設
生産性の向上につながる設備への投資に対して即時償却又は税額控除ができる制度を創設
○研究開発税制の拡充
上乗せ措置（増加型・高水準型）について適用期限を３年間延長するとともに、増加型の措置について、試験研究費の増加率に応じて税額控除率を引き上げる仕組みに改組（控除率５％⇒５％～30％）
消費税増税後の消費の冷え込みに対して、設備投資を実施するインセンティブとアベノミクス第三の矢「産業競争力強化法」を推し進めるための税制面からの支援策となっております。（桐元）
中小企業対策
○中小企業投資促進税制の拡充
生産性向上につながる設備を取得した場合に、即時償却又は７％税額控除（資本金3,000万円以下の企業は10％）を認める
○事業再編促進税制の創設
複数企業間で経営資源の融合による事業再編を行う場合、出資金・貸付金の損失に備える準備金につき損金算入を認める（出資金・貸付金の70％損金算入）
ここ数年間は、不採算部門のリストラという意味で分社化の流れがありましたが、分社化した企業も含めて、再度、他社も交えた企業グループの再編を促し、より強い企業になれるようにするための支援策ですね。（桐元）
○所得拡大促進税制の拡充
給与等支給増加割合の見直し（基準年度と比較して、現行５％以上 ⇒ 平成25・26年度：２％以上 平成27年度：３％以上 平成28・29年度：５％以上）
平均給与等支給額要件の見直し（全従業員の平均 → 継続従業員の平均）
II．Ｉに追加して決定する事項
個人所得課税
○給与所得控除の見直し
控除の上限額が適用される給与収入1,500万円（控除額245万円）を、平成28年より1,200万円（控除額230万円）に、平成29年より1,000万円（控除額220万円）に引下げ
法人課税
○復興特別法人税の１年前倒しでの廃止
○民間投資と消費の拡大
交際費課税制度の適用期限を２年間延長するとともに、飲食のための支出の50％を損金算入することを認める
（注）中小法人については、現行の定額控除（800万円）との選択制
