東北地方太平洋沖地震

2011年3月11日、阪神淡路大震災を上回る戦後最悪の犠牲者をだすこととなった東北関東大震災が発生しました。
このたびの大震災による被害の状況を連日メディアで目にするたびに、皆様と同様、心を痛めております。

関西、西日本に基盤を置く私達にとっても、今回の大震災は決して他人事ではありません。
関東・東北に事業所等を有していたり、取引先があるという事業者の方もおられるでしょうし、御親戚・ご友人が住んでいるという方もおられることでしょう。
また、東南海地震はいつ起こってもおかしくない状況です。
このような状況の中、同じ日本国内で起きた今回の大震災に対して、何かしらの貢献をしたいと考えておられる方も多いと思います。

16年前、私達は阪神淡路大震災を経験しました。
当時、多くの義援金が集まり、たくさんの方々が救われたことを記憶しています。

さて、この義援金に関して、法人・個人ともに優遇される税制がありますので、ご説明させて頂きたいと思います。
義援としての寄附行為に対して、見返りを求めるのは不謹慎だと思われる方もいらっしゃるかと思いますが、私共は、税金を取り扱うことを職業としていますので、寄附金に関する税制を知ってもらい、一人 でも多くの方が寄附しやすい環境ができればと思っておりますので、ご理解して頂きますようお願い申し上げ ます。

1.法人税

寄附の相手先によっては指定寄付金となり、全額が損金(経費)に算入されます。
利益が出ていて税金対策に頭を悩ませておられる企業におかれましては、寄附行為をしてはいかがでしょうか?
その際は、従業員の皆様のご理解も得ていた方が良いかと思われます。
「自分たちは社会貢献をしている会社で働いているんだ。」という誇りを持ってもらう機会を作っていただければと思います。
損失が出ている企業におかれましては、損失を膨らませるだけですので、個人での寄附を検討してください。

2.所得税

特定寄附金として、寄附金の額(所得金額の40%が限度)から2,000円を控除した金額が、所得から控除されます(2,000円は純然たる寄附金となります)。
給与所得者(会社役員、サラリーマン、パート)の方は、普段、年末調整でその年の税額計算は終了しますが、この寄附金控除により税額の還付を受けるためには、来年、平成24年に確定申告をする必要があります。
面倒なり億劫に感じる方もいらっしゃると思いますが、今はインターネット上でのe-Taxも利用できますし、この時期は税務署も親切に教えてくれます。
弊所もいつでも相談に乗らせていただきます。
ただし、元々、住宅ローン控除などを受けて税金を納める必要のない方、税金のかからない所得の方は、還付される税金はありませんので、ご了承ください。

3.住民税

寄附金の額(所得金額の30%が限度)から5,000円(改正案では2,000円)を控除した金額の10%(都道府県6%、市区町村4%)の税額が控除されます(5,000円 は純然たる寄附金となります)。
確定申告をすることにより、自動的に適用され、平成24年6月から徴収される住民税から税額が控除されます。
(注)各被災都道県・市区町村への寄附金は、ふるさと納税として上記とは違う計算になります。

4.寄附の相手先について

・日本赤十字社
・共同募金(赤い羽根募金)
・各被災都道府県、市区町村
(注)郵便局や銀行での振込料は無料、現金書留による送金は郵送料が無料ですが、コンビニATM 等を利用される場合は手数料がかかる場合があります。

5.保存書類

義援金を送金したという根拠となるもの(領収書、受領書、証明書など)が必要となります。
個人で寄附される方は、確定申告書の添付書類として提出する必要がありますので、保存しておくようにしてください。
もちろん、今回の大震災に対する貢献は、物資の支援、献血、ボランティアへの参加等々、他にもありますし、このような事態が生じなくとも、普段から寄附をしている方がおられるのも知っています。
また、過剰に節約・自粛をして、不況を脱していない関西・日本の経済状況が更に悪化することは望んでおりません。
しかし、同じ日本国内にいながらも、普段通りの生活を送ることが出来ている私達が、少しでいいので痛みを分かち合うことで、想像を絶する状況に直面し、苦しんでいる被災された方々に少しでも多くの義援金が届き、一人でも多くの方が救われることが出来ればと思っています。
従業員の皆様、取引先等に寄附金に関する税制の情報を提供していただけますとともに義援金の募集に協 力していただけますと嬉しく思います。

最後に、このような災害が起こると、略奪や暴行が行われるのがあたりまえという海外では、今回の大震災で被災された方々のとった行動に対して、驚きと称賛の声があがっているようです。
世界に向けて“日本人の素晴らしさ”というものをみせてくれた東北をはじめとした被災された方々を誇りに思っていますし、感謝しています。
少しでも早い復興がなされることを切に願います。

領収証の受け取り方等

寄附金(義援金)に関する問い合わせ先
日本赤十字社 TEL 03-3437-7081
大阪府 TEL 06-6910-8001
その他、お近くの市区町村等でも義援金の受付を行っております。