税理士という仕事をやっていますと、経営者の方々から税金に対する不満をよく伺います。
「何でお金がないのに、納税しなあかんねん」
確かに、経営者の方々の不満はよく分かります。
しかし、法治国家である日本で営業をするためには、【しょば代＝税金】 を支払わなければなりません。
・ 安心して物流できるための道路、橋、港湾などの建設
・ 未来の日本を支える子供たちのための教育
・ 治安維持のための警察
・ 争いごとを調停するための裁判所
などなど
国家を運営するためには、コストがかかります。
上手に節税し、発生した税金は、きっちり【納税＝コストの負担】をする。
納税することで、国家・社会に貢献する。
納税しつつもあなた自身（個人の家庭と会社）も守る。
さらに安定した企業経営をすることで、雇用の場を提供し、商品・サービスを提供し続けることで社会に貢献するのです。
とはいっても会社を経営していく中で、資金的に苦しくなることがあります。
業績が良い時は、「融資させてください！」と言っていた銀行も、業績が悪くなり、資金繰りに苦しみだすと手のひらを返したように、【融資】に応じてくれないことがあります。
そんな時、会社を守るのは、助けられるのは誰でしょうか？
経営者しかいません！だから、節税は、納税者の権利ではなく義務！ となるのです。
会社のお金と個人のお金を上手に残すために【上手な節税】を実施して、戦略的に行動しなければいけません。税務署もあなた自身が節税できるように、いくつかの方法を準備してくれています。
そのほか、金融商品を活用したり、ちょっとした工夫したりすることで、上手に節税することが可能です！
そのためにも、経営者自身が節税の知識を知っておきましょう！
節税は、いくつかの分類ができます。
その１ お金を使って節税する。 お金を使わず節税する。
その２ 節税の効果が一時的なもの。節税の効果が永久に続くもの。 |
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ここで一番大切なことは、単純に税金を支払いたくないから、
節税するということは、会社をダメにする可能性が高い！ ということです。
例えば、節税前の法人所得が、１０００万円あるからと言って、
不要な高級車（ベンツ・ＢＭＷ・フェラーリーなど）を購入される方がいます。
また、絵画や不要な高級応接セット、無駄な接待交際をされる方々がいます。
しかし、購入金額（現金の支出額）の全てが経費になりません。
例えば、１,０００万円のベンツを決算直前に購入した場合
本体価格 ９００万円 諸経費 １００万円 とした場合
⇒ ２１.５万円 ⇒ ２２万円
（本体価格 ９００万円×0.319(償却率)×0.9[残存価格を考慮]÷１２[１か月分] ）
１００万円（諸経費の全額）
∴ １２２万円が経費として処理されます。
法人所得は、１,０００万（節税前）−１２２万＝８７８万円となります。
そして、実行税率を４０％とすると
８７８万円×４０％＝３５１.２万円
⇒ 約３５２万円が納税額となります。
しかし、お金の流れ（キャッシュフロー）に着目すると
購入費 １,０００万円 と納税額 ３５２万円
合計１,３５２万円が会社から出て行くことになります。
法人所得 ８７８万円（勘定は合っています！）
でもお金がない^^; |
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これが、【勘定合って銭足らず】の原因になります。 いわゆる【黒字倒産】の原因です。
せっかく本業で節税前に５００万円もの所得があったのに、下手な節税をしたために、【黒字倒産】となるのです。
『一円も納税したくない』という考えで、税金の知識もなく下手な節税をやってしまうと【黒字倒産】になってしまう恐れがあるんです。
そこで、日新税理士事務所のホームページに訪問して頂いたあなたには、賢い節税＝上手な節税をして頂きあなた自身のためにも、日本のためにも貢献して頂きたいんです。
『上手に節税』をしつつ、会社の体質（利益や財務面）を良くしていくためには、戦略が必要となります。
さぁ〜あなたの会社にあった方法を選んで、賢く節税していきましょう！
さぁ〜 あなたも『上手な節税』をするできる経営者になるために
必殺５０手をうまく活用してください。
くれぐれも『下手な節税』や『脱税』だけは、しないようにお願いします。
脱税について
経営者の中には、手っ取り早く納税額を減らすために、売上の除外や架空経費の計上など脱税に走る人がいます。
確かに、一時的には納税を免れることができるでしょう。
しかし、税務署が本気で調査すれば必ず発見されます。
映画「マルサの女」を見た方ならご理解頂けますよね。
税務署の情報収集能力は、決してあなどれません。
また、【納税の義務】は、憲法に規定されている国民の三大義務です。
だから、脱税は、憲法義務違反であり、犯罪となり、社会的な制裁が用意されています。
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