｜独立開業支援サポートTOP｜設立サポート｜助成金サポート｜融資サポート｜許認可サポート｜税務サポート｜
｜資金調達サポート：国民生活金融公庫｜
助成金とは【返済義務のないお金】を国、自治体、独立行政法人があなたに支払ってくれるありがたいお金です。
【返済義務のないお金】 もらえるなら欲しいですよね？
しかし、助成金は種類がとても多いのです（専門家でもすべて把握していないとか・・・）
専門家でない起業家の方が自分で調べるのはとても大変です。
さらに手続きに何が必要なのか？
どこで手続きするのか？
どんな風に申請書を書けば通りやすいのか？
テクニックやコツ（いわゆるノウハウです）が必要となってきます。
提携社会保険労務士と一緒にあなたの助成金に関する疑問・悩みをすっきり解消します。
あなたの助成金（返済義務のないお金）の受け取れる可能性を調査して申請まできっちり代行します。
＊ 助成金は、申請のタイミングがポイントです！
起業しようと決断したら直ぐに相談してください
|
● 会社設立時に受け取れる可能性の高い主な助成金
その１ 地域創業助成金
地域に貢献する事業（サービス９分野、地方公共団体からのアウトソーシング又は地域重点分野）を行う法人を設立又は個人事業を開業し、再就職を希望する者（65歳未満）を常用労働者及び短時間労働者としてあわせて２人以上（ただし、非自発的離職者自ら法人等を設立した場合は、１人以上）雇用した場合に、新規創業に係る経費及び労働者の雇入れについて助成金が給付されます。（地域創業助成金とは）
その２ 受給資格者創業支援助成金
雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後１年以内に雇用保険の適用事業の事 業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成します。（受給資格者創業支援助成金とは）
その３ 高年齢者等共同就業機会創出助成金
４５歳以上の方が３人以上で、自らの職業経験等を活用すること等により、共同して事業を開始し、労働者を雇い入れて継続的な雇用・就業の機会を創設した場合に、当該事業の開始に要した経費の一定範囲の費用について助成されます。（高年齢者等共同就業機会創出助成金とは）
起業に関する問題（起業・会社設立、助成金、許認可申請、融資・資金調達決算対策など）は、人によって様ざまです。
大阪を中心に京都、神戸、奈良で活動する税理士事務所「日新税理士事務所」は豊富な開業支援の経験を元に、会社設立・起業に関する問題を全面的にサポート！
日新税理士事務所では、毎日（土日祝日も対応、要予約）に無料相談を実施しております。お気軽にご相談下さい。
私たちがあなたの不安・お悩みを解決します！
お電話の場合は、06-4790-9707で受け付けております。
● 近畿エリアの補助金・助成金・融資等情報
