１.平成24年度における助成金の動向
１.キーワードは「震災対策」「成長分野への補助」
高齢化と少子化の進展によって、このままでは就業者人口が大幅に減少していくことが予想されています。
このような状況の中で、就業者人口を確保し、経済の拡大を図っていくためには、多くの国民に就業の機会を拡大していくことが必要になってきます。
政府の方針は以下のとおりです。
労働市場への「参加保障」の理念により、人々の就労を促進する政策（積極的労働市場政策）を推進し、「雇用の拡大（就業率の向上）」と「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」を実現すること、すなわち、できる限り多くの人が働きがいのある人間らしい仕事ができるようにする必要がある。というものです。
このような施策を受けて、厚生労働省における平成24年度の雇用政策は、従来通り「若者」「高齢者」「女性」「障がい者」に焦点を当てています。
本年度はそれに加え、東日本大震災の被災地等の雇用創出を図るとともに、急激な円高による雇用への影響を緩和するための対応に重点が置かれています。
２.今年度の主な助成金
（１）求職者支援制度の創設
「職業訓練により能力を身につけることでより安定した就職を目指し、真剣に求職活動を行う方のための制度」として求職者支援制度が創設され、平成23年10月１日より施行されることとなりました。
（２）成長分野への助成金
厚生労働省では、東日本大震災の影響や、経済社会のグローバル化、急速な円高に伴う生産拠点の海外移転により、地域産業の衰退や国内の雇用喪失が懸念されることから、企業の新事業展開を人材育成面から支援することになりました。
具体的には、事業展開を図る企業に対し、具体的な事業化に必要な技能の付与を行うための教育訓練カリキュラムの開発・教育訓練の実施等の支援を行うこととなります。
（３）新規採用に関する助成金
高校・大学等の卒業者の就職難が社会的な問題になり、卒業後３年以内の既卒者の雇い入れに対する助成金が新設されています。
（４）正社員登用に関する助成金
中小企業雇用安定化奨励金と短時間労働者均衡待遇推進等助成金が整理統合され、新たに均衡待遇・正社員化推進奨励金が創設されました。
経験の少ない労働者を訓練し、正社員化する、フリーターを正社員化する、派遣労働者を直接雇用する、パートや契約社員を正社員化するなどのメニューがあります。
いずれも正社員にしたら助成金額が全額もらえるわけではなく、一定期間定着させて初めて全額の助成金が受給できる仕組みになっています。
ケータイが社会インフラとして普及した現在、その活用は企業にとって至上命題になってきています。
しかし、ただケータイサイトを作るだけでは成功にいたることはできません。
ケータイマーケティングの成功は、まずはケータイユーザーを理解することから始まります。
ケータイの特性を理解し、ケータイユーザーの行動特性に応じたマーケティング戦略を立てることが重要になります。
さらに、ケータイは消費者の生活や価値観を変えるほどのインフラにもなっています。
すでに「ケータイを活用する」という対処療法だけでは、対応不可能なほどの市場変化が起きています。
本章ではケータイユーザーの特性を解説しながら、ケータイ時代におけるマーケティング戦略に必要なノウハウと視点を解説します。
２.求職者支援制度に関する助成金
１．ＡＩＤＭＡ
では、企業はケ一タイユーザーに対し、どのようなマーケティングを行っていくのが有効なのでしょうか。
まずは、「狭義のマーケティング」の範囲である、商品やサービスを知らせ、購買に至らせるまでについて説明します。
１.認定職業訓練実施奨励金
３.成長分野に関する助成金
１.中小企業基盤人材確保助成金
２.成長分野人材育成プログラム助成金
４.新規採用に関する助成金
１.トライアル雇用奨励金
２.３年以内既卒者トライアル雇用奨励金
３.３年以内既卒者採用拡大奨励金
５.正職員登用に関する助成金
１.若年者等正規雇用化特別奨励金
２.均衡待遇・正社員化推進奨励金
